ZOZOが非正規社員の時給を引き上げたと言う報道がありました。
応募殺到で募集停止になったとも。
＜ZOZO、応募殺到でアルバイト募集停止へ＞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44806020U9A510C1TJC000/
ここら辺、色々過去の動きもあって、当事者の記事も出てます。
＜「月に行くなら労働者の賃上げを！」が成功して時給１３００円にーこれまでの経緯を振り返るー＞
https://lite.blogos.com/article/377000/
ZOZOの判断も、そこに働きかけてた人たちの努力も「良」と思います。
まだ課題もあるようですが、そこは引き続き誠実に話し合いながら進めていって貰えばと。
（「月に行くなら労働者の賃上げを！」って煽りは、個人的には好きじゃないですけど）
僕がこの経緯を読みながら想起したのはこちらの記事。
＜「終身雇用守るの難しい」トヨタ社長が“限界”発言＞
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190513-00000040-ann-bus_all
まあ条件付きですから「すぐこうなる」と言う訳じゃないにせよ、言いたいのは、
「会社がその時必要とする人材を雇い、状況が変わり必要とされなくなった人材は解雇する」
って風になって欲しい…ってのが経営者側の要望ってことじゃないですかね。
これは経営者としてはある種「合理的考え」。
そしてその「合理的考え」を背景とすれば、
「アルバイト（非正規社員）の時給を上げて、必要な人材を確保する」
ってのは、「合理的」ですわね。（「応募殺到」ですから人選も有利にできるでしょう）
「アルバイト」なんだから必要なくなれば（事業が縮小するとか、ロボット化が進むとか）雇用を続けなくてもいい訳ですから。
トヨタ社長が言ってるのは、
「それを正社員にも…」
ってこと。
もちろんその場合は「給与」は上がるんでしょうが、雇用の長期的安定性とはトレードオフになる。
(この観点抜きで言ってるんなら論外)
そう言う「可能性」を考える必要性があるのでは…という問題提起じゃないかと、僕は記事を読みました。
どうなんでしょう？
日本の主要企業がイノベーションを発揮できず、雇用を確保することができないと言うのであれば、こう言う方向性もあり得ないとは言えません。（そうじゃないと会社が潰れちゃいます）
もっともそれは「成長経営できない」と経営者自ら言ってることでもあるんですが。
（個々の経営者ではそこら辺「自信」がある方もいらっしゃると思いますよ。
ただ「日本の企業全体」を考えると、こういう岐路にあるという…）
それに「労働者不足」の問題もありますからね。
そっちの圧力で時給自体は上がっていくと言う見方もあるでしょう。（それが正規社員増につながるのか、終身雇用が維持できるのか、という別の課題はあります）
この変化が本当にやってくるのか？
そのスピード感はどうなのか？
「長期的には、我々みんな死んでいる」（ケインズ）
でも「長期的」って感じじゃなくなってる感もあるんだよな〜。
